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生活支援体制整備事業

平成27年度の介護保険法の一部改正により介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)が実施されました。生活支援体制整備事業は、総合事業の円滑な実施のため、高齢者の生活の困りごとを解決していくことや、子ども、障害者も含め福祉制度の分野にかかわらず支援を必要とする全ての住民が、より暮らしやすい地域の支えあいのしくみづくりを推進するものです。

三豊市社協では、平成31年4月より、三豊市から生活支援体制整備事業を受託しました。日常生活において、支援が必要な高齢者等が住み慣れた地域で在宅生活を継続できるように、各地区(中学校区)において住民が主体的に情報共有・話し合いをできる場を設けます。そこで、今地域で課題となっていることや、自分たちの手で出来ることを考えたり、今まではつながることが難しかった団体や個人等とつながり、協働することにより、新しい仕組みが生まれる効果が期待できます。

支えあいのしくみづくり


生活支援の体制づくりに向けて

  • 資源開発
    1. 既存の社会資源を含め、居場所づくり等地域の担い手による地域課題への取り組みを後押しします。
    2. 地域で活躍する担い手の養成のために介護予防ボランティア養成講座等を実施し学習・社会参加の機会をつくります。
  • ネットワークづくり
    1. 既存の社会資源の強みを生かしつつ、地域社会のあり方に関心を持つ各地域の住民等による情報共有・話し合いの体制づくりをすすめます。
  • ニーズと取組のマッチング
    1. 居場所活動者(老人クラブ、サロン等)、ボランティア、民生委員・児童委員、関係機関からの情報提供、聞き取り等から地域ニーズ(困りごと)を把握します。
    2. 地域支援ニーズと活用可能な地域資源のマッチングを行います。